寄付の上限額はどうやって調べますか？

年収や家族構成によって、2,000円の自己負担でできる寄付の上限額が変わります。ふるさと納税ポータルサイト（さとふる・楽天ふるさと納税・ふるさとチョイスなど）にあるシミュレーターで、5分ほどでおおよその上限額を確認できます。

ワンストップ特例制度とは何ですか？

寄付先が年間5自治体以内なら、寄付ごとに書類を提出するだけで手続きが完了し、確定申告が不要になる制度です。もともと確定申告をする必要がない給与所得者の方が対象です。

6自治体以上に寄付した方と、もともと確定申告が必要な方は確定申告で手続きします。寄付先の自治体から送られてくる書類に従って進めれば、難しい計算は必要ありません。

小さくても応援したい物語のある町から選んでみてください。返礼品だけでなく、その町の人の顔や、町の未来へのビジョンが見えてきます。下川町のふるさと納税は、森を育て、子どもたちの学びを支え、小さな事業者を応援する取り組みに使われています。

「ふるさと納税って、なんだか手続きが面倒そう」と思っていませんか? 実はこの制度、3つのステップさえ押さえれば、はじめての方でもスムーズに利用できます。ここでは、はじめての人のために、ふるさと納税の仕組みとはじめ方をわかりやすく解説します。

ふるさと納税は、応援したい自治体に寄付をすることで、その金額のうち 2,000円を超える部分が、翌年の所得税・住民税から差し引かれる 制度です（一定の上限あり）。つまり、実質2,000円の自己負担で、寄付先から返礼品を受け取り、地域を応援できるしくみ。

ポイントは「納めるはずだった税金の一部を、自分の意志で応援したい地域に回せる」こと。出身地でなくても、旅行で好きになった場所でも、テレビや雑誌で気になった町でも、どこにでも寄付できます。

年収や家族構成によって、「2,000円の自己負担でできる寄付の上限額」が変わります。まずは、ふるさと納税ポータルサイト（さとふる・楽天ふるさと納税・ふるさとチョイスなど）にある シミュレーター で、自分の上限額をざっくり確認しましょう。

所要時間: 約5分

上限額の範囲で、寄付する自治体を選びます。選ぶ軸は人それぞれ:

「誰を応援したいか」から選ぶと、寄付の体験に意味が宿ります。

ポータルサイトから寄付を申込み、支払いをします。その後、税金控除のための手続きが必要です。選択肢は2つ:

寄付先の自治体から送られてくる書類に従って進めれば、難しい計算は必要ありません。

下川町のふるさと納税は、大きく2つの方法で申し込めます。ポータルサイトを使うと、その場で決済までスムーズに進められます。

寄付申込書に必要事項を記入し、郵送・FAX・電子メールのいずれかで申し込みます（申込書は下川町ホームページからダウンロードできるほか、連絡すれば郵送してもらえます）。
下川町から入金方法などの案内が届きます。
町から届く振込用紙を使い、郵便局（ゆうちょ銀行）から寄付金を振り込みます。
入金の確認後に寄付受領証明書が発行され、返礼品は事業者の準備が整い次第、発送されます。

会社員など、もともと確定申告をしない方の多くは、「ワンストップ特例制度」を使えば確定申告なしで控除を受けられます。

使える人：確定申告をする必要がない給与所得者などで、1年間の寄付先が5自治体以内の方。申請書を送るだけで、寄付額から2,000円を引いた額が翌年の住民税から全額控除されます（同じ自治体に複数回寄付しても1自治体と数えます）。
確定申告が必要な人（対象外）：年収2,000万円を超える方、給与以外に20万円を超える収入がある方、2か所以上から給与を受けている方、医療費控除を受ける方、住宅ローン控除の利用初年の方、公的年金が年間400万円を超える方など。

※寄付金控除で所得税率が変わった場合など、自己負担が2,000円で済まないことがあります。

ワンストップ特例の申請書は、寄付先の自治体から取り寄せるか、各ポータルサイトからダウンロードできます。下川町では、寄付受領証明書と併せて申請書をお送りします（12月下旬の寄付分は同送していないため、ご自身でご用意ください）。提出期限は、寄付をした翌年の1月10日（必着）です。