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下川町の支援制度一覧
下川町で使える補助金・助成制度を、「やりたいこと」から探せるようにまとめました。金額の要点だけを並べてあるので、詳しい条件は気になったものだけ開いてご覧ください。
出典は下川町の制度パンフレットと各制度のページです。制度は年度ごとに更新されるため、申請前に窓口で最新の要件をご確認ください。工事や設備の導入は、交付決定を受けてから着手すると補助の対象になります。
最終確認 2026.08.07
住まい
住宅への補助はメニューごとに独立していて、条件を満たせば重ねて使えます。工事をともなうものは、町内の資格登録業者（27社）に施工を依頼すると対象になります。
町内に家を建てたい
最大300万円
新築の費用の20分の1（150万円）＋加算2種
町の木を10m³以上使うと100万円、省エネ性能を満たすと50万円が上乗せされます。
使える制度と条件（3件）
- 費用の20分の1以内・限度150万円 町が定める環境性能基準を満たす住宅の新築、または新築住宅の購入 対象: 町民、または町外にお住まいで住宅取得後に町民になる方 制度名: 快適住まいづくり促進事業（新築）
- 10m³以上の使用で1m³あたり5万円・限度100万円 下川町産の認証木材を使って建てた場合の上乗せ 対象: 上の新築補助を受ける方 新築の補助に上乗せして使えます 制度名: 快適住まいづくり促進事業（町産認証木材の加算）
- 50万円 町が定める環境負荷ポイントを10ポイント以上満たした住宅への上乗せ 対象: 上の新築補助を受ける方 新築の補助に上乗せして使えます 制度名: 快適住まいづくり促進事業（環境負荷の低減の加算）
中古住宅を買って住みたい
最大250万円
取得価格の5分の1＋改修費の5分の1
購入への補助（150万円まで）と、そのあとの改修への補助（100万円まで）を続けて使えます。
使える制度と条件（2件）
- 取得価格の5分の1以内・限度150万円 中古住宅の取得 対象: 町民、または町外にお住まいで住宅取得後に町民になる方・町内の法人 自分が住む住宅のほか、賃貸住宅として取得する場合も使えます 制度名: 快適住まいづくり促進事業（中古住宅の取得）
- 改修費の5分の1以内・限度100万円 省エネ改修を含む改修（費用100万円以上の場合） 対象: 町民 制度名: 快適住まいづくり促進事業（住宅の改修）
いま住んでいる家を直したい
最大150万円
改修費の5分の1（100万円）＋設備の補助
まきストーブは20万円、太陽光は設置価格の6分の1で30万円まで上乗せできます。
使える制度と条件（3件）
- 改修費の5分の1以内・限度100万円 省エネ改修を含む改修（費用100万円以上の場合） 対象: 町民 制度名: 快適住まいづくり促進事業（住宅の改修）
- 20万円 まきストーブ・ペレットストーブなどの設置（30万円以上のもの） 対象: 町民、または町外にお住まいで住宅取得後に町民になる方・町内の法人 新築・中古の取得時にも同じ条件で使えます 制度名: 快適住まいづくり促進事業（木質バイオマス活用機器）
- 設置価格の6分の1以内・限度30万円 公称最大出力1kW以上の太陽光発電システムの設置 対象: 同上 新築・中古の取得時にも同じ条件で使えます 制度名: 快適住まいづくり促進事業（太陽光発電システム）
まずは借りて住みたい
公営住宅287戸
令和6年度末現在。ほかに特定公共賃貸住宅36戸
町営の公営住宅と、空き家バンクの賃貸物件の2つの探し方があります。
使える制度と条件（2件）
- 募集中の住宅・間取り・家賃・入居基準は下川町公営住宅情報WEBで毎月1日に更新されます 町が管理する賃貸住宅。公営住宅287戸、特定公共賃貸住宅36戸、町営住宅116戸（令和6年度末） 対象: 所得等の条件を満たす方。単身でも入居できます 制度名: 公営住宅・特定公共賃貸住宅
- 物件ごとに賃料・価格が異なります 町内の空き家・空き地の賃貸・売買情報。内見のアレンジや工務店の紹介まで相談できます 対象: 町内で住まいを探している方 制度名: しもかわ空き家バンク
持っている家を貸したい
最大75万円
賃貸用の改修費の5分の1
省エネ改修を含む、100万円以上の工事が対象です。
使える制度と条件（1件）
- 改修費の5分の1以内・限度75万円 賃貸住宅の省エネ改修を含む改修（費用100万円以上の場合） 対象: 町民または町内の法人 制度名: 快適住まいづくり促進事業（賃貸住宅の改修）
使わない建物を解体したい
最大50万円
解体費の2分の1
住宅本体だけでなく、附随する車庫や物置もあわせて対象になります。
使える制度と条件（1件）
- 解体費の2分の1以内・限度50万円 住宅と、附随する車庫・物置等の解体・撤去 対象: 所有者、または所有者から委任を受けた方 制度名: 快適住まいづくり促進事業（解体・撤去）
住まいの問い合わせ先（4件）
令和8年度の制度／出典: 下川町快適住まいづくり促進事業について 、住宅に関する補助制度のご案内（パンフレット） 、下川町公営住宅情報WEB 、しもかわ空き家バンク
仕事・起業
起業と事業承継のメニューが厚いのがこの分野の特徴です。どの制度も、交付決定を受けてから着手すれば補助の対象になります。構想の段階で商工観光係に相談しておくと進めやすいです。
下川で自分の事業を始めたい
最大380万円
設備・店舗の整備費の2分の1
別枠で、開業に必要な資格取得にも2分の1・50万円まで使えます。
使える制度と条件（2件）
- 2分の1以内・限度380万円 審査を経て町内で新たに起こす事業の、施設整備と設備導入 対象: 下川町で新たに起業する事業者 設備は中古品でも使えます。店舗併用住宅の場合は、店舗部分が対象になります 制度名: 起業化促進事業（施設整備・機械設備等の導入）
- 2分の1以内・限度50万円 業務に直接必要な資格の取得と研修 対象: 下川町で新たに起業する事業者 制度名: 起業化促進事業（資格取得・研修）
空き店舗を使ってお店を開きたい
最大400万円
空き店舗の整備費の3分の1
商店街の空き店舗・空き事務所を活用する場合が対象です。
使える制度と条件（3件）
- 3分の1以内・限度400万円 空き店舗や空き事務所を活用した施設整備、設備導入 対象: 中小企業者、経済団体等 店舗併用住宅の場合は、店舗部分が対象になります 制度名: 商店街活性化事業（施設整備・機械設備等の導入）
- 3分の1以内・限度10万円 商店会の催しや周年事業など、町内で行うイベント 対象: 中小企業者、経済団体等 制度名: 商店街活性化事業（イベント開催）
- 2分の1以内・限度50万円 店舗と、それに附帯する車庫等の解体 対象: 事業者 店舗と車庫等をあわせて解体する場合が対象です 制度名: 商店街活性化事業（店舗等の解体）
お店や会社を引き継ぎたい
最大380万円
承継する設備の取得費の2分の1
承継期間中は月20万円の貸付も。5年続ければ返済は免除されます。
使える制度と条件（4件）
- 2分の1以内・限度380万円 承継にともなう施設整備、機械設備等の導入と取得 対象: 前経営者から事業を承継しようとする個人・会社 設備は中古品・更新も対象になります 制度名: 事業承継事業（施設整備・設備導入）
- 月額20万円・原則1年間 承継期間中の生活を支える貸付 対象: 事業承継予定者 経営を5年間続けた場合は、返済が免除されます 制度名: 事業承継事業（貸付金）
- 2分の1以内・限度50万円 業務に直接必要な資格の取得と研修 対象: 事業承継予定者 制度名: 事業承継事業（資格取得・研修）
- 技術指導は日額3,000円以内・最大1年間／会社評価は2分の1以内・限度100万円 承継予定者への技術指導と、会社の価値を定量的に評価する費用 対象: 事業を譲り渡す側の事業者 技術指導は、承継予定者がこれから事業を始める場合に使えます 制度名: 事業承継事業（技術指導・会社評価）
いまの事業を伸ばしたい・設備を入れ替えたい
最大1,000万円
設備投資額の3分の1以内
デジタル化・省エネ・再生可能エネルギーの導入なら2分の1に上がります。
使える制度と条件（3件）
- 3分の1以内・限度1,000万円（国・北海道の補助がない場合）／デジタル技術・省エネ機器・再生可能エネルギー機器の導入は2分の1以内・限度1,000万円 売上の増加や生産性の向上、新たな価値づくりにつながる施設整備と設備導入 対象: 中小企業者、経済団体等 パソコン等の汎用機器も、業務システムと一体で必要な場合は対象になります 制度名: 経営基盤強化及び経営革新事業（施設整備・設備導入）
- 2分の1以内・限度50万円 新商品の開発、ECサイト出店などの新たな販売先の開拓 対象: 中小企業者、経済団体等 制度名: 経営基盤強化及び経営革新事業（調査研究・新商品開発・販路拡大）
- 2分の1以内・限度100万円 連携による調査研究、新商品開発、販路拡大、6次産業化の調査研究 対象: 複数の産業が連携して取り組む事業者 制度名: 産業間連携事業
人を採りたい・従業員を育てたい
最大80万円
求人広告・人材紹介の費用の3分の2
資格取得や研修の費用は2分の1・50万円まで、別枠で使えます。
使える制度と条件（1件）
- 2分の1以内・限度50万円／人材募集は3分の2以内・限度80万円 業務に必要な資格取得・研修と、求人広告・人材紹介サービス・就職説明会などの募集経費 対象: 中小企業者、経済団体等 制度名: 人材育成事業
農業を始めたい
研修施設は無料
農業研修道場の使用料。住まいは月2万円台
農業体験から営農実習、農業大学校での研修まで段階を踏めます。住まいと農地・機械つき。
使える制度と条件（1件）
- 農業研修道場（50坪ハウス10棟・トラクター等）は使用料無料／農村活性化センターの宿泊は720円／泊（11月〜4月は1.3倍）／新規就農促進住宅は2LDK 月20,100円・3LDK 月23,800円 農業体験・営農実習・農業大学校等での研修を段階的に支援。研修中の住まいと施設も使えます 対象: 認定時に20歳以上55歳未満で、配偶者またはともに経営する方がいる新規就農予定者 制度名: 新規就農者等支援事業
仕事・起業の問い合わせ先（3件）
令和8年4月1日現在の制度／出典: 下川町「中小企業等に対する支援制度」（令和8年4月〜） 、下川町中小企業振興事業について 、下川町で農業しませんか？
子育て・教育
医療費の助成は高校卒業まで。認定こども園は定員95人に対し利用63人で、待機児童はいません。
子どもの医療費が心配
高校卒業まで無料
保険適用分の自己負担が全額。18歳の年度末まで
保険が適用される医療費の自己負担分が全額助成されます。入院・外来・歯科・調剤まで。
使える制度と条件（1件）
- 医療費の自己負担分を全額助成 健康保険が適用される医科・歯科の入院と外来、調剤、柔道整復、指定訪問看護、治療用の補装具など 対象: 満18歳に達する日以後の最初の3月31日まで（高校卒業まで）のお子さん 健康保険が適用される診療が対象です。受給者証の種類は、年齢と世帯の課税状況によって分かれます 制度名: 乳幼児等医療費助成
子どもを預けて働きたい
待機児童ゼロ
令和7年4月1日現在。定員95人に対し利用63人
認定こども園1園で0歳から就学前まで。令和8年4月からは就労を問わない時間単位の預かりも。
使える制度と条件（2件）
- 保育料は世帯の課税状況によります 教育と保育を一体的に実施。定員95人に対し利用63人（令和7年4月1日現在） 対象: 0〜2歳児（保育の必要性の認定を受けた方）、3歳以上児 制度名: 認定こども園「こどものもり」
- 令和8年4月から実施 就労の有無にかかわらず、時間単位で預けられる制度 対象: 保育の必要性の認定を受けていない0〜2歳のお子さん 制度名: こども誰でも通園制度（乳児等通園支援事業）
知り合いのいない町での子育てが不安
相談・健診は無料
子育て支援センター・乳幼児健診・予防接種
妊娠期からの相談窓口と、親子で過ごせる場所が町内にあります。
使える制度と条件（3件）
- 無料 育児相談、遊びの場の提供、親子の交流の場 対象: 子育て中の親子 制度名: 子育て支援センター
- 無料 身体測定、発育発達相談、子育て相談、栄養相談 対象: 乳幼児 制度名: 乳幼児健診・相談
- 町の補助により実施 定期予防接種を町の補助で受けられます 対象: 各予防接種の対象年齢のお子さん 制度名: 子どもの予防接種
学校のことを知りたい
町内に1校ずつ
小113人・中55人・高88人（令和7年5月1日現在）
小・中・高と認定こども園で、0歳から18歳まで町内で通えます。
使える制度と条件（1件）
- 就学に関する相談は教育委員会教育課へ（直通 01655-4-3500） 小学校は児童113人・13学級、中学校は生徒55人・6学級、商業高校は生徒88人・3学級（令和7年5月1日現在） 対象: 町内に住むお子さん 制度名: 下川小学校・下川中学校・下川商業高等学校
手当を受け取りたい
町の窓口で申請
国の制度。支給額は国の基準による
国の制度にもとづく手当は、いずれも町の窓口で受け付けます。
使える制度と条件（1件）
- 支給額は国の基準によります 申請は町の窓口で受け付けます 対象: 児童手当は中学校修了までの児童を養育する方。児童扶養手当はひとり親世帯等、特別児童扶養手当は障がいのある児童を養育する方 制度名: 児童手当・児童扶養手当・特別児童扶養手当
子育て・教育の問い合わせ先（5件）
令和8年度の制度／出典: 乳幼児等医療費助成制度について 、子育て（下川町公式） 、下川町の概要 -町勢要覧資料編-（2025年版）
医療
日常の診療は町立下川病院で受けられます。専門的な治療や入院が必要なときは、車で約20分の名寄市立総合病院に移ります。
ふだんの通院はどうなるのか知りたい
町立病院が1つ
一般病床41床。外来は1日平均54人（令和6年度）
内科・小児科・外科・放射線科。総合病院までは車で約20分。
使える制度と条件（1件）
- 外来は1日平均53.9人、入院は1日平均26.7人（令和6年度） 内科・小児科・外科・放射線科。一般病床41床。名寄市立総合病院までは車で約20分 対象: 町民および周辺地域の方 制度名: 町立下川病院
ひとり親世帯の医療費を軽くしたい
医療費を助成
ひとり親家庭の親と児童。所得等の要件あり
親と児童が対象です。所得等の要件があります。
使える制度と条件（1件）
- 所得等の要件があります 健康保険が適用される医療費の助成 対象: ひとり親家庭等の親と児童 制度名: ひとり親家庭等医療費助成
小さく生まれた子の入院費を支えたい
入院医療費を給付
指定医療機関での入院。世帯に応じた自己負担あり
入院して養育を受ける必要がある赤ちゃんが対象です。
使える制度と条件（1件）
- 世帯の課税状況に応じた自己負担があります 指定医療機関での入院医療費の給付 対象: 入院して養育を受ける必要がある未熟児 制度名: 未熟児養育医療の給付
医療の問い合わせ先（3件）
令和7年4月1日現在の状況／出典: 町立下川病院 、ひとり親家庭等医療費助成制度について 、下川町の概要 -町勢要覧資料編-（2025年版）
高齢者・障がいのある方
町内にある高齢者・障がいのある方向けの施設は次のとおりです。特別養護老人ホーム、グループホーム、障害者支援施設がそろっています。
親を呼び寄せたい・自分の老後が心配
町内に7施設
令和7年4月1日現在。特養・通所・グループホーム
在宅を支える通所・生活支援から、特別養護老人ホームまで。
使える制度と条件（3件）
- 定員56人／利用50人 町が運営する介護老人福祉施設 対象: 要介護認定を受けた高齢者 制度名: 特別養護老人ホーム「あけぼの園」
- デイサービスは定員24人／生活支援ハウスは定員20人 通所介護と、自立した生活に不安のある方向けの住まい 対象: 在宅の高齢者 制度名: デイサービスセンター・生活支援ハウス
- 定員は各9〜13人（合計44人） 「なごみの家」「ふるさと」「ともの家」「ぬく森」 対象: 認知症の高齢者、介護を必要とする高齢者 制度名: 認知症グループホーム・有料老人ホーム
障がいのある家族と暮らしたい
町内に2施設
令和7年4月1日現在。支援施設50人・GH5人
町が運営する障害者支援施設とグループホームがあります。
使える制度と条件（1件）
- 山びこ学園は定員50人／ういるは定員5人 町が運営する障害者支援施設とグループホーム 対象: 障がいのある方 制度名: 障害者支援施設「山びこ学園」・グループホーム「ういる」
家に手すりをつけたい・段差をなくしたい
住宅改修に補助
補助率と限度額は公開資料で確認できませんでした
手すりの取り付けや段差の解消が対象です。
使える制度と条件（1件）
- 要件と限度額は保健福祉課にご相談ください 手すりの取り付け、段差の解消など 対象: 高齢者のいる世帯 制度名: 高齢者向けの住宅改修補助
高齢者・障がいのある方の問い合わせ先（3件）
令和7年4月1日現在の状況／出典: 下川町の概要 -町勢要覧資料編-（2025年版）
地域おこし協力隊
最長3年の任期で町の仕事に関わる制度です。報酬・活動費・住まいの支援は募集ごとに決まるため、下の数字はいま募集中のシモカワベアーズの条件です。募集は年に複数回あり、農業支援員から地域課題解決型までポジションはさまざまです。
町の仕事に関わりながら移り住みたい
月額24万円
シモカワベアーズ2026の報酬。募集ごとに異なる
雇用保険・厚生年金・健康保険・公務災害保険に加入します。必須の経験や資格はありません。
使える制度と条件（1件）
- 報酬 月額240,000円（令和7年4月1日予定、兼業型は応相談） 任期は着任日から令和9年3月31日まで。1年ごとに更新を判断し、最長3年 対象: 都市地域から下川町へ住民票を移して活動する方 選考はオンライン面談から始まり、書類・オンライン面接・現地での実践と進みます 制度名: 地域おこし協力隊（シモカワベアーズ）
活動の元手と暮らしの支えがほしい
活動費150万円
シモカワベアーズ2026の場合。研修費・旅費は別枠
自家用車の借り上げ、PCの貸与、家賃補助もあります。
使える制度と条件（1件）
- 活動費150万円など（募集ごとに異なります） 事業を進めるための活動費のほか、研修費用と旅費の支給、自家用車の借り上げ、PCの貸与、家賃補助 対象: 着任した地域おこし協力隊 制度名: 地域おこし協力隊の活動費・支援
任期のあとも町で続けたい
起業に最大380万円
起業化促進事業。設備・店舗の整備費の2分の1
任期中に準備して、任期後に町で事業を始める道があります。開業に必要な資格取得にも別枠で使えます。
使える制度と条件（1件）
- 2分の1以内・限度380万円 審査を経て町内で新たに起こす事業の、施設整備と設備導入。任期を終えた地域おこし協力隊も対象になります 対象: 下川町で新たに起業する事業者 設備は中古品でも使えます。資格取得・研修は別枠で2分の1以内・限度50万円 制度名: 起業化促進事業（施設整備・機械設備等の導入）
地域おこし協力隊の問い合わせ先（2件）
シモカワベアーズ2026募集の条件／出典: 下川町地域おこし協力隊（シモカワベアーズ）2026募集（tanoshimo.jp） 、採用・募集の一覧（tanoshimo.jp）
移住
移住を決める前の下見や体験滞在から使える制度です。
まず一度、行ってみたい
最大12,000円
町内に泊まった1泊あたり6,000円・2泊まで
参加費とコーディネート料は無料。住まいの下見や職場訪問も組み込めます。
使える制度と条件（1件）
- 参加費・コーディネート料は無料／宿泊費は1泊6,000円・2泊で最大12,000円／アクティビティ代は半額（上限5,000円） 町内の視察、住まいの下見、職場訪問、移住の先輩との交流を組み込んだ滞在プログラム。日程は個別に組みます 対象: 下川町への移住を視野に入れて移住先を探している方 補助はそれぞれ1組につき1回使えます。宿泊先はご自身で予約してください 制度名: しもかわちょっと暮らし体験
東京圏から移り住みたい
最大100万円
世帯での移住に。単身は60万円以内
18歳未満の子を帯同する場合、1人につき最大100万円が加算されます。
使える制度と条件（1件）
- 世帯100万円以内（18歳未満の世帯員を帯同する場合は1人につき最大100万円を加算）／単身60万円以内 北海道と市町村が共同で交付する移住支援金。下川町も対象市町村です 対象: 東京23区に在住、または東京圏から23区へ通勤していた方で、移住して対象の求人に就業・テレワーク勤務・起業する方 対象となる求人や在住期間の要件があります。自分が使えるかどうかは、移住相談窓口で確認できます 制度名: 移住支援金（北海道UIJターン新規就業支援事業）
移住の問い合わせ先（2件）
令和8年度の制度／出典: しもかわちょっと暮らし体験（tanoshimo.jp） 、北海道 移住支援金特設ページ（UIJターン新規就業支援事業）
